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消防設備に関する報告義務について運用管理する者は知っておこう

 

消防設備に関しては、設置してからも通常に作動するかをチェックすることや、

設備を設置することを消防局などに報告する義務もあります。

とくに報告義務が必要になるのは「点検」が済んだか否かで、

これは人の命を左右するためです。

火事になってもスプリンクラーが作動しないのなら、人の命を救えない可能性もあるので、

意識しないと対応できない点検業務には報告義務が課せられています。

 

 

▶︎消防設備点検

消防法によって定められている制度になるのが消防設備点検です。

専門知識をもつ有資格者による点検により、問題なしなのか、

建物を管轄する消防署へ報告義務を担うのが管理者の役目です。

例えば、オフィスやビルなどの施設には、スプリンクラーや火災報知器が備わっています。

一般家庭でも防災・消防設備として消火器は備わっているのではないでしょうか。

報告義務を課しているのは、先にあげたように、

万が一の際に作動しなかった場合のリスクを減らすためです。

建物火災などが発生すれば、犠牲者が出る可能性もありますから、

消防設備を設置すること、設置してからは点検と報告義務をすることは必要になります。

行う必要のある消防設備の種類としては、機器点検があります。

これに関しては、半年ごとに1度実施する必要になります。

消火器などを含め、消防設備の外観や場所などもチェックしますし、

運用できるかをチェックします。

操作することもあるので、人気の少ない時間帯に行われるのが一般的です。

対象となる消防設備については、消火器のほか、火災報知器や警報器具があり、

作動するかどうかをチェックするために非常事態用となる電源や配線、

誘導灯も抜かりなくチェックします。

また、1年に1度点検が必要になるのが総合点検とよばれる内容です。

簡易的ではなく、実践的に設備を稼働させる内容です。

動作確認のみならず、エラー表示などまでが分かる内容です。

 

 

▶︎消防設備を必要とする建物

延べ面積1,000㎡といった建物には必要になるでしょう。

高層階やフロア数があるビルや商業施設などでは点検と報告義務が課せられています。

一般的には、映画館や劇場などの娯楽施設、

さらに逃げ遅れる方が少なくない老人ホームや病院などです。

不特定多数の人の出入りがある建物は、火災の発生時にスムーズな避難が難しくなるでしょう。

また、不特定多数となるなら、地下や百貨店、

ホテルなども消防設備と報告義務が必要になります。

また、防火対象物となる物が多いであろう工場、倉庫、学校などの施設に関しても

定期的な点検、報告義務が必要になります。

ちなみに、報告義務を怠ってしまうとどうなるのでしょうか。

その場合には罰則という場合もあるといいます。

消防設備は、消防設備士によって設置されますが、専門家による定期的な点検を実施、

関連する機関へ報告することが義務化されています。

ときに消防法に則り検査などの指導というペナルティが発生したり、

30万円以下の罰金などが課せられてしまうケースもあります。

それはやはり、人命救助が必要不可欠なので致し方ない処罰になるのではないでしょうか。

 

 

▶︎消防設備の報告義務のタイミング

消防設備の点検を実施してから報告となります。

一般には、特定防火対象物の場合には1年に1回ですが、

工場や学校などに関しては3年に1回といったタイミングになります。

もちろん、建物の用途や構造に変更があれば、条件も変わるでしょうが、

1年に1回というタイミングで点検をして報告書を提出することが望ましいでしょう。

もちろん、これは報告のタイミングになります。

点検に関しては年2回程度行うことが推進されています。

ちなみに、点検を依頼するのは、消防設備業者になります。

中には、消防署が点検を請け負うと勘違いされる方もいますが、専門業者へ依頼しましょう。

 

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