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消防法の施行令を遵守することが建物・施設管理の要となる

 

▶︎はじめに

建物を建てる際に先ず考慮しなくてはならないのが、建築基準法や消防法に適しているかどうかです。

特に消防法では道路幅や避難設備、消火設備に関して施行令が細かく規定されています。

それは、万が一、火災などが発生した際の避難経路を確保するためのものです。

そこには、消防車などの侵入経路も想定されています。

当記事では消防法に焦点を当て、建物を建てる際の注意点を解説します。

 

▶︎防火区画と防煙区画

消防法では建物火災を拡大させないため、様々な施行令が設けられています。

先ず挙げられるのが「防火区画と防煙区画」です。

防火区画は火の拡大を防ぐためのもので、一定の床面積ごとに設定されています。

防火区画の設定範囲は、壁や天井の材料をはじめ、階層やスプリンクラーの有無等によって決まります。

防火区画には耐火構造の壁や床、防火扉が必要になります。

一定規模以上の建物では、防火区画に加えて「内装制限」が課せられます。

これは、火が燃え広がらないよう、内装仕上げ材に防火性能を求めるものです。

防煙区画は煙の充満を防ぐためのもので、避難経路の確保と密接な関係があります。

肝となるのが排煙装置の設置で、建物の設計段階から考慮する必要があります。

それ以外にも、オフィスのレイアウト次第では、改装工事が必要になるケースも出てきます。

 

▶︎設置が義務付けられる設備・装置

消防法の施行令には、建物に設置が義務付けられる設備や備品関連ものがあります。

それは「消火設備」と「警報設備」、「避難設備」と「消火活動用設備」の4種類です。

 

▶︎消火設備

水や消火剤を用いた消火器具のことで、代表例として消火器が挙げられます。

施行令では、建物自体にも消火栓やスプリンクラーの設置が義務付けています。

 

▶︎警報設備

火災感知や通報の為の設備や装置で、自動火災報知設備やガス漏れ警報装置などが該当します。

 

▶︎避難設備

災害時に避難するためのもので、避難器具や誘導灯、非常用梯子などが挙げられます。

 

▶︎消火活動用設備

連結送水管など消火隊の消防活動に使われる設備となります。

 

▶︎防火管理者

消防法では一定規模の施設や建物に対し、防火管理者の設置を義務付けています。

防火管理者は、法律で定める防火対象物に関して管理権限を有する者が任命します。

防火管理者になれるのは、防火管理に必要な国家資格を有する者に限られます。

設置義務が発生する建物とは、自力非難が困難な社会福祉施設や火災危険性の高い特定防火対象物などです。

前者の場合は収容神通が10人以上で、後者は30人以上の建物となります。

それ以外の建物では、収容人数50人以上で防火管理者の設置が必要です。

防火管理者の届出は管轄の消防署に出し、管理者の変更があれば変更届を出す必要があります。

防火管理者は消防用設備の点検整備だけでなく、避難訓練の実施や指導も行います。

さらに建物の場所や種類によって、消防計画の提出が必要になることがあります。

消防計画は火災予防対策に加え、発生した際の被害軽減策を盛り込んだものです。

消防計画には従業員の人数や消火設備の種類や数、避難訓練の回数なども盛り込まれています。

必要があれば自衛消防隊を組織し、構成や役割分担などを消防計画に記載することになります。

それ故、防火管理者は施設の管理者や監督的立場の人がなるのが望ましいとされます。

 

▶︎まとめ

一定規模の建物となると、建築基準法の基準を満たすだけでは、

火災や災害の発生を抑えることは出来ません。そこで肝心になるのが、消防法の遵守です。

消防法では避難通路の確保など、安全性を担保する規定が細かくなされています。

その中でも、防火管理者の設置義務は、同法の要ともいうべき規定です。

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