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防火になる消防設備の設置に法令があるっていうのは本当なの?

 

消防用設備についてはなんとなくは知っている方もいるでしょう。

火のないところに煙は立たないといいますから、

火の気のある施設にはこうした消防用設備が必要になります。

しかし、これには法令があるのか知っておきましょう。

 

 

▶︎消防設備の法令の体系

消防設備や消防用設備とは、バケツから消火器、スプリンクラー、

マンションなどならバルコニーにあるハシゴまでをいいます。

どこにでも消防設備が備わっているようにイメージされますが、法令の体系をご存知でしょうか。

例えば、消防作用に関する消防法のみならず、法律を執行するために必要な事項もあります。

委任に基づく事項もあります。

それらは政令や省令に定めてあります。

法令とは、国会が制定していて消防法にあたります。

この法律は、消防機関の活動のみならず、

先にあげたように消防設備の設置やその義務についての定めになります。

政令や省令となると、消防法施行令で、消防設備に関する検査が定められていたり、

消防法施行規則として消防用設備の設置、維持、点検などが定められています。

 

 

▶︎消防設備の法令の目的について

目的について考えてみましょう。

この法令は、火災を予防することを目的としているだけでなく、警戒することによって、

人の命はもちろんですが、財産を火災から保護することも目的としています。

また、火災のみならず、地震による二次災害もありますが、そうした被害を軽減する目的もあります。

さらに、それらが火災発生時にしっかり作動するのかもポイントになるでしょう。

設備を設置するだけで目的が達成されるのでは、実際に火災が発生してしまっても本末転倒です。

火災予防運動ではないですが、避難訓練をするといった目的にも利用されています。

定期的に作動させたり、点検をしたり、検査をするなども重要になります。

 

 

▶︎消防設備の設置・義務付けはあるの?

一般的に、消防設備が設置されていることを誰しもがイメージしがちですが、

義務化されているのでしょうか。

もちろん、場所により、法令によって義務付けがされています。

その場所となるのは、多くの人が集まる場所になるでしょう。

火災が発生してもすぐに逃げられる人ばかりではありません。

避難訓練でさえ、難しい場合もあります。

そうした場所に消防設備が必要になり、法令でも定められています。

例えば、病院です。

入院患者もいますし、障害を持っていれば避難が難しい場合もあります。

他にも、火災が起こり得る可能性の高い工場、飲食店などから、学校や複合施設なども対象になります。

消防設備のみのらず、消防用の水であったり、

消火活動上必要となるモノについて設置したり、

それらを維持させる必要もあります。

一般家庭においては義務化はされてはいませんが、

なるべく消火器、消火装置程度は設置しておきましょう。

煙探知器なども効果的です。

ちなみに、こうした設備に関しては、「検定合格品」を使用するように決められています。

劣化したモノをそのままにせず、新しい製品へと交換することもあるでしょうが、

厳しい検定を受けて合格したモノを選んでから設置してもらいましょう。

紛い物では起動しないこともありますから、そうしたマークをしっかり確認してから購入しましょう。

業者を選ぶにしても専門業者を選びましょう。

 

 

今回は、消防設備の法令についてご紹介しました。

こうした消防設備が設置されるからこそ、安心して施設を利用できます。

また、設置するためには専門業者による据付が必要になります。

むやみやたらに設置ができません。

火の気のないところに設置しないように、設置箇所も法令で定められています。

そうした内容によって安全性が保たれています。

 

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