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消防設備については改修計画書が必要になるって本当なの?

 

消防法改正により平成18年から全ての新築住宅や既存している住宅に対して

火災報知機という消防用設備の設置が義務付けられています。

現在、こうした防災意識が薄くなっていますが、

それでも設置に関しては計画書が必要になりますし、

点検して不備が見つかれば改修計画書が必要になります。

 

 

▶︎点検について

消防設備に関しては、

やはり設置場所によって経年劣化が早まることもありますから、点検が必要になります。

消防設備の点検のみならず、防火対象物の点検も行う必要があります。

ちなみに、消防設備の点検は半年に1回と定めてありますが、

これは消防所への報告義務があるのかといえば、建物の用途や建物の大きさによって違います。

防火対象物となれば、その対象となるのは、収容人数300人以上となります。

他に、階段が屋内1系統のみという建物になります。

点検を怠ることは罰則が与えられるので要注意しなければなりません。

 

 

▶︎消防設備に不具合

消防設備を点検した後、正しく設置がされていないと分かった場合には改修をしないといけません。

その際に必要になるのが改修計画書です。

これは設置する際の設置計画書と同じ類です。

ちなみに、消防設備というのは、消火設備・警報設備・避難設備などをいいます。

水バケツ、水槽、屋内消火栓設備やスプリンクラーなどから、

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備なども消防設備となります。

さらに、消火活動上必要な施設というものがあり、こちらで消火活動が行われたりするワケです。

その際に、正しい場所に消防設備が設置されていないと、消火活動が瞬時に行うことが難しくなります。

改修計画書が必要になるのは、法的に必要になるだけでなく、生命や財産を守るために必要になります。

改修する必要のある箇所を指摘されたのなら、改修をしなければなりません。

 

 

▶︎消防設備保守点検後

点検後には、消防署へ点検票を提出する運びになりますが、

その際に改修計画書の提出が必要になります。

これは何故かといえば、改修計画書には詳細な内容が掲載されているからです。

例えば、ビルオーナーの責任において改修の意思があったのかということを示すためであったり、

いつ改修を実施するかというのを所轄の消防署が把握できるようにするために提出します。

消防設備の改修計画書は、改修設備名であったり、改修項目や予定日などの内容を盛り込みます。

ちなみに、消防設備でも長期工事が必要になるケースもあるでしょうが、

その予定となる期間も明記します。

また、防火対象物において立入検査が実施されることがあります。

結果通知書に不備事項の指示があるなら、

所轄消防署長に改修計画書を提出したり、改修が完了した完了年月日も報告しなければなりません。

添付書類というのは必要になるのかといえば、

できるのならば、改修前と改修後の状況を撮影した写真を数枚添付したほうがわかりやすいでしょう。

申請・届出書の書類のサイズはA4になります。

それ以外の書類サイズで良いのかは問い合わせたほうがよいでしょう。

提出者というのは誰でも良いのかといえば、防火対象物の関係者になりますが代理可能です。

この場合には委任状は不要だといいます。

提出方法も直接窓口へ持参するだけです。

 

 

今回は、消防設備で必要な改修計画書についてご紹介しました。

こうした消防設備の点検、改修についてしっかりした決まりがされているからこそ、

実際に火災が発生した際にも、スムーズに消火活動が実施できるワケです。

だからこそ、管理をする者にとっては、

ただ設置すれば済むのではないことも知っておかなければなりません。

また、一般家庭においても、しっかり消防用設備について調査員に相談をして点検してもらいましょう。

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