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一般家庭以外は消防設備の設置・点検が必須

会社や病院、店舗、工場など、

一般家庭以外のほぼ全ての建物には消防設備の設置と定期点検が義務付けられています。

よって、それらを管理する立場にある方は事業所の消防に関わる設備が適切に施工され

メンテナンスされていることをしっかりと把握する必要があります。

 

▶︎消防設備について

消防設備とは、自動火災報知設備、消化器、消火栓、スプリンクラー、

非常警報などが代表的なものとして挙げられます。

消防設備の設置基準は、各事業所の床面積、収容人数、

構造、使用目的、取扱品目など様々な要因によって異なります。

事業所を建設または取得する際には、

それらの項目を鑑みて有資格者が消防設備の設計と施工を行わねばなりません。

設計段階で消防署によるチェックが行われ、施工完了後には消防署の立ち入り検査が実施されます。

施工完了直後は間違いなく全ての消防設備が正常に稼働しているはずですが、

施工後の経年劣化による作動不良をいかに発見・修繕するかが重要なポイント。

基準通りの設備が設置されていたとしても、

それらが正常に作動しなければいざという時に大きな人的・物的損害を発生させてしまう可能性があります。

作動不良を早期に発見・修繕することができるように、

消防設備の定期点検そして報告が義務付けられています。

 

▶︎定期点検について

定期点検の頻度や内容・報告に関しては各事業所の事業内容や規模によっても異なりますが、

一般的には6ヶ月に1回の定期点検と1年に1回の消防署への点検報告が行われます。

事業主や管理者にとっては異常がなくとも定期的な支出が負担となる点検ですが、

火災を未然に防ぐ、そして発生してしまった場合に損害を低く抑える意味でも非常に重要な義務となっています。

また、消防署による抜き打ちの立ち入り検査が数年に一度行われます。

適切な点検と報告がなされない事業所については、消防署からの指摘・改善指導が行われ、

それでも改善が見られない場合は事業の停止など様々な罰則が待っています。

定期点検は消防設備士という国家資格者が行います。

各消防設備について「乙」または「甲」の資格があり、

「乙」は点検作業のみ、「甲」は点検及び工事を行うことができます。

例えば「乙」の資格のみ有している消防設備士は、

点検の際に不良を発見したとしても、それを修理することはできません。

修理には「甲」の資格が必要なのです。

これらの国家資格は各消防設備によってそれぞれに存在します。

自動火災報知設備、消火栓設備、消化器設備など全て異なる資格です。

例を挙げると、自動火災報知設備の工事まで可能な「甲」の資格を有しているとしても、

消火栓設備の点検や工事を行うことはできません。

事業所の管理者は、定期点検の作業員である消防設備士が、

該当する資格を有しているかどうかしっかりと確認することが必要です。

定期点検を行った消防設備士は、結果報告書を事業主へ提出します。

結果に問題があった場合、事業主は速やかにその修繕を発注することが必要です。

また、1年に1度は、点検後の結果報告書を消防設備士が消防署へ提出して確認印をもらい、

それを事業主へ提出することとなります。

つまり消防署は、管轄内の各事業所の消防設備が今どのような状況となっているのかを正確に把握しています。

万が一不具合があってそれを放置するようなことがあれば、消防署から事業主へ直接の指導が行われます。

 

 

消防設備は事業所には必須となっており、

国内の大規模な火災などを経て適時見直しや改変が行われています。

消防設備の設置、その後の点検には費用がかさみますが、

事業の円滑な継続、従業員や近隣の安全を守る意味でもとても重要なものです。

厳格な基準と規制に沿った適切な消防設備を設置そして維持していくことが、事業主には求められます。

 

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