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業務用エアコンの耐用年数はどのくらい?寿命との違い


みなさんは『耐用年数』という言葉をご存知でしょうか。
経営者の方や、管理職の方向けにいうと、減価償却の年数に関わっています。
この耐用年数を超える前に、買い替えを検討することになります。

今回は業務用エアコンの耐用年数はどのくらいなのか、
そもそも耐用年数とは?減価償却とは?ということを中心に見ていきます。

さらに業務用エアコンの寿命を延ばし、
長持ちさせるにはどういった方法があるのかなども紹介していきますので参考にしていただければと思います。

▶︎そもそも耐用年数ってなに?
『耐用年数』という言葉を初めて聞く人もいると思います。
なんだか難しい言葉に聞こえてしまうと思いますが、意外と単純なことなのです。

耐用年数とは、機器や設備といった物の使用可能な期間を見積もった年数のことを指します。
このことは税法で定められているので法定耐用年数という言葉で言うこともあります。

機械一つ一つの正確な寿命を判断するのは難しいですが、
このくらいは保つものであろうと、法で使用できる年数を見積もったもの、これが耐用年数です。

 

▶︎減価償却ってなに?
耐用年数に最も関係しているのがこの『減価償却』です。この言葉もやや難しい響きですが、簡単に説明していきます。

時間が経ったり、普段使用していたりすると価値が減少してしまう物を、
固定資産として取得した際、その金額の支払いを耐用年数に応じて費用化していく方法のことを減価償却といいます。
空調機をはじめ、企業が購入した備品には経理上、
この減価償却税(固定資産税の一種)としての処理を行う必要があります。
ちなみに、業務用エアコンのように建物と一体になって機能する建築設備は
建物付属設備という資産勘定で仕分けするのが一般的です。
要するに法で耐用年数が10年と定められているものを100万円で購入した場合、
100÷10=10で1年あたりの費用を10万円で減価償却費として計上していく、ということになります。

 

▶︎業務用エアコンの耐用年数はどのくらい?
今回の本題「業務用エアコンの耐用年数」に関してですが、
そもそも業務用エアコンには様々な種類があることはごぞんじでしょうか。

その種類によって耐用年数が変わってくることや、オフィスなどの建物の一部となっているかによって変わってきます。
建物の一部というのは、建築や工事の時から設計されているか、ということです。
この事をふまえ、種類ごと、設備ごとに耐用年数を見ていきましょう。

 

 

▶︎業務用エアコンの設備ごとの耐用年数
1、建物附属設備の一部となっている冷房、暖房、通風又はボイラー設備
2、1と同じではあるけれど冷凍機の出力が22キロワット以下の場合
3、器具及び備品に属する家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品

以上3つはそれぞれ耐用年数が異なり、1は15年、2は13年、3は6年と定められています。
1と2は建物の一部とされていて、3は単純に取り付けられている空調設備と判断されるわけです。

 

 

▶︎業務用エアコンの種類ごとの耐用年数
1、ビルドインタイプ・ダクトタイプ
2、上記の種類の冷房、冷凍機であっても出力が22キロワット以下の場合
3、天井埋め込みタイプ、壁掛けタイプ、床置きタイプ、天吊りタイプ

こちらも種類は3つに分かれていて、それぞれ耐用年数が異なります。
1は15年、2は13年、3は6年となっています。

先程説明したように、建物の一部になっているかが重要です。
ビルドインタイプとダクトタイプは、建築の際にダクト配管などを造らなければいけない為、1に該当することになります。

 

 

次回、エアコンの寿命を延ばすためにできる方法をご紹介していきますので
ぜひ参考に試してみてください!

 


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