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防災設備について詳しく考えたことありますか?


 

火災をはじめとする災害は、建物を脅かす最も深刻なリスクです。
しかし、いつ起こるかわからず、しかも警報や消火や避難のための設備に不備があると、
一瞬にして貴重な建物の価値をなくしかねないだけでなく、人命に関わる事態にもつながります。

 

また、近年サーバルームやデータセンタービル等では通信障害によるサービス停止、
膨大なデータ損失により莫大な経済的損失を招く事故が発生しています。
消火設備、防災に関する法律、そこで義務づけられた点検の内容など、
建物を経営・管理する方ならば、必ず知っておかなくてはならない項目をご説明していきます。
ぜひ参考に防災設備について見直してみて下さい。

 

▶︎防災設備と防火についての法律

当たり前のように使われている防災設備という言葉ですが、
そもそもどんな機器がどんな目的で設けられているかを改めて解説します。
あわせて、防災設備の設置やその管理業務のもとになる法律や法令が
どんな体系になっているかも知っていただきたいと思います。

 

▶︎防災設備とは?

建物とそこに住む人・利用する人の命や財産を災害から守るために設置された設備の総称です。
一口に災害といっても様々なものがありますが、
その中でも、火災を対象とした防火設備を指すことが多いようです。
防火設備は、それぞれの建物の規模や種別、構造、出入りする人の数などによって、
いろいろなシステムや機器が設置されます。

 

▶︎防災設備の目的

防災設備の一番の目的は、
「少しでも早期に災害を感知し、発生を知らせ、
  人々の迅速な避難を助けて安全を確保すること」にあります。
また火災の場合、駆け付けた消防隊のスムーズな消火活動や救命活動に必要な機能を提供することも、
防災設備の役割となります。
万が一、火災が起きた時、あらかじめ用意された防災設備によって適切に初期消火が行われれば、
火災が広がらないようにし、被害が小さなうちに鎮火することができます。

 

▶︎防火についての法律

建物の所有者や管理者は、次の法律や規則にもとづいて、防火設備の設置や点検を行わなくてはなりません。

 

・消防法
防火についての根本をあらわした法律(国会が制定する命令)。
 消防機関の権限、消防設備等の設置義務・更改義務、建物の規制内容などの、基本的な事項が定められています。
・消防法施行令
消防法を施行するための政令(内閣によって制定された命令)。
 消防用設備が満たすべき技術的基準、救急業務、消防設備の検査などについての規則が定められています。
・火災予防条例
国による法律や政令の他、各市町村が火災予防条例を制定して、防火を推進しています。
 
条例では、消防法の委任を受けた事柄に加えて、地方の事情により必要とされる事柄、
 自主的に安全性向上のため規制すべき事柄などが定められています
・建築基準法に基づく定期報告制度
建築物・建築設備・防火設備・昇降機等について、
 定期的に専門の技術者に調査・検査をさせ、
 その結果を特定行政庁に報告させることを、建築物の所有者等に義務付けられています。
次回、防災設備の種類とその役割についてご紹介していきます!

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