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火災報知器の設置基準について

火災報知器とは、煙や熱を感知して火事であることを知らせる装置の総称となります。

オフィスビルや大型商業施設、病院や学校などに設置義務があり、

2006年から、一般住宅にもよく似た機能を持つ火災警報装置の設置が義務づけられました!

そのため、2006年以降に新築された建物にはすべて火災報知器か火災警報器が設置されているのです。

今回は、火災報知器の基礎知識や設置基準についてご紹介します。

 

 

▶︎火災報知器の基礎知識

火災報知器の種類や設置基準などについて紹介します。

 

仕組み・役割について

火災報知器とは天井に設置されている消防設備の一種です。

熱や煙を感知して火災の発生を知らせる装置の総称となります。

感知器と受信機から成り立っており、火災の早期発見に役立ちます!

火災報知器や防炎・防煙シャッター・警報ベル・火災通報装置などと併せて自動火災報知設備とも呼ばれています。

火災報知器には、熱・光・煙を感知するものと、これらを複数感知するものがあるため、

設置する場所によって使い分けることが大切です。

例えば、調理場などでは熱や煙を避けられないため、調理器具の熱や煙を感知しないものを設置する必要があります。

 

火災警報器との違いについて

火災警報器とは、火災報知器と同様に音を出して火災の発生を知らせる装置のことです。

火災報知器が感知器と受信器に分かれており、離れたところでも火災の発生を感知できます。

それに対し、火災警報器は受信器が無いため、離れた場所では警報音が聞こえない可能性があるのです。

そのため、火災報知器は不特定多数が利用する床面積の広い施設や、高層ビルなどに設置され、

火災警報器は住宅に設置されるのが一般的となっています。

ただし、高層マンションなどの共有部分には火災報知器が設置されているところもあります!

 

火災報知器を設置する理由について

火災報知器が作動すれば、火元を正確に素早く知ることが可能です。

広い床面積を持つ施設や高層ビルなどでは、火災が発生しても火元が特定しにくいことが多いです。

報知器が作動すれば受信機が設置されている場所で、

どこに設置されている報知器が作動しているのかまで知ることができます。

報知器によっては、一定期間作動すると自動的に警備会社や消防署へ通報する機能を備えているものもあります。

そのため、夜間は無人になる施設でも火災を素早く発見し、通報することが可能になります。

 

 

▶︎火災報知器の設置基準

火災報知器は、消防法によって不特定多数が利用し、一定以上の床面積を持つ施設に設置が義務づけられています!

設備の使用目的・延べ床面積の広さ・天井の高さ・窓の有無・収容人数によって、

火災報知器の種類[熱・煙・炎]などが決まっています。

基本的には、火災を感知したい場所の床面積を、設置予定の感知器1個の感知面積で割った数だけ、感知器を設置しており、

住宅では、寝室と寝室がある階の階段に火災警報器の設置義務がある他、

自治体で独自の設置基準を定めているところが多いです。

また、消防法に基づき、自治体では火災報知器の独自の設置基準を設けているところもあるため、

新しく建築物を建てる場合は、必ず自治体の条例を確認することが大切です。

 

・住宅の場合

寝室や階段に設置義務があり、自治体によっては条例で独自の設置基準を設けている場合もあります。

 

・ビルやマンションの場合

ビルやマンションの場合は、新築物件ならば共有部分と住居部分に火災報知器が設置されており、

築年数がたった物件の場合は、マンションでは共有廊下、もしくは各戸に火災報知器の設置が必要となります。

ビルの場合は消防法によって床面積ごとに設置基準が定められているので確認しましょう。

 

・店舗やオフィスの場合

店舗やオフィスの場合も消防法に基づき、床面積に合わせて設置基準が定められています!

広い床面積を持つ場所ほど、火災報知器の数は必要となります。

 

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