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防災設備について


▶︎防災設備・防火設備の種類
建物を災害から守るために必要な防災設備は、消火設備、警報設備、避難設備、消防活動用設備等、に大きく分けられます。
防火設備は防火シャッター、防火扉、防火ダンパ等があります。
それぞれの役割と具体的にどんな設備があるのかを紹介します。

・消火設備
火の勢いを抑えて、延焼を防止するために使われる「消火器」、「屋内消火栓設備」などの設備です。
駐車場やオフィス天井のスプリンクラー設備や、サーバルーム用のガス系消火設備も含まれます。
火災がおきた時に、消防隊が駆け付ける前に、備え付けられた消火設備を使い、
小さい火のうちに対処することができれば、鎮火の可能性が高まります。

・警報設備
火災やガス漏れなどの発生を検知し、警報ベルなどを鳴らして建物内の人に報知するための設備です。
「自動火災報知機」「ガス漏れ警報機」「火災報知機」(火災を発見した人が押す手動式の押しボタン)、
「非常警報」などがあります。
また、通信機械室やサーバルーム専用の火災早期検知システムについても普及が始まっています。

・避難設備
災害の発生時に、建物内の人が安全かつ迅速に避難できるように設けられた設備です。
避難する人が直接使用する設備(「避難はしご」「救助袋」などの避難器具)と避難する人を
避難通路・階段などへ誘導するための設備(「誘導灯」「非常用照明」など)があります。

消防活動用設備
消防隊の消火活動に役立つように、建物に備え付けられている設備です。
火災で発生した煙を有効に排除するための「排煙設備」や
「連結送水管」(消防隊がホースを接続すれば、
消防ポンプ自動車からの送水を使って消火活動ができるようにした設備)などがあります。
これらを一般の人が、利用することはありません。

・防火設備
防火シャッター、防火扉、防火ダンパ等、火災を遮る設備のことを指し、
周囲で発生した火災に対して、20分間は加熱面以外の面に火災を出さない遮炎性能を有していることと規定されています。
また、特に建築物の火災拡大防止上有効な区画として定められている「防火区画」には、
1時間の遮炎性能を有する特定防火設備の設置が義務付けられています。

 

 

▶︎防災設備は改修・点検が重要
消火や避難のための設備は、いざという時に機能をしないと被害の拡大を招きます。
「警報が正常に作動しなかった」「非常口への誘導灯が切れていた」ということは、決してあってはならないことです。
したがって、不特定多数の人が利用する建物の防災設備には、消防法によって定期点検が義務づけられています。
定期点検には、機器点検と総合点検があります。
機器点検は6カ月ごとに、その設備がきちんと作動するか、外観に異常はないか、機能は正常かなどの
チェックが設置基準や技術基準に則って行われます。
また総合点検は一年に1回、設備を実際に作動させて、異常がないかを確認するというものです。
点検周期の間に発生した、建物内の改修工事やテナント入れ替え等の工事について、
ビル全体としての不一致や消防法・火災予防条例の改正等に適合しているかのチェックも含まれます。
防災設備の点検と適切な改修を行うことで、法令を遵守するだけでなく、建物とそれを使う人を守ることができます。
点検は、ややもすると軽んじられてしまう地道な活動です。しかしその効果に疑いの余地はありません。
たとえば、自動火災報知設備は、「火災時に効果的に作動した割合は90%以上」と
火災の早期発見に有効な設備であることがわかっています。
効果的に作動しなかった原因は、
ベル停止、電源遮断、誤結線、受信機の警戒区域名が不明、未警戒区域からの出火等です。
そのほとんどは点検や改修で対応可能なものです。

 

▶︎まとめ
消防法により、一定規模以上の建物に設置されている消防設備は、
所有者、管理者、占有者などが維持管理に努めることが義務づけられています。
その維持管理の要となるのが、点検作業です。
日本メックスは、「消防設備士」、「消防設備点検資格者」「建築設備調査員資格者」など
有資格者による設備点検から管理、修理・改修のご提案までをトータルでサポートしています


大阪府の配管工事や消防・空調・衛生設備の施工は有限会社TSKにお任せ下さい。


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